特定社会保険労務士 村岡長治ブログ

不正受給には目を光らせて!!

厚生労働省は、雇用調整助成金の不正防止対策強化の第3弾として、本年11月1日申請分からの不正受給が判明した場合、以下のことを公表すると発表しました。

・事業主の名称と代表者氏名
・事業所の名称・所在地・概要
・不正受給の金額・内容


雇用調整助成金は景気の後退・低迷などの理由で労働者の解雇を考えなければならない事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等をした場合に、その費用の1部を助成するものです。

厚労省は不正受給防止のため、本年4月に「不正受給防止対策の強化【第1弾】」、7月に「同【第2弾】」で撲滅に取り組んできましたが、いぜんとして一部で不正受給がみられることから、今回さらなる対策強化【第3弾】を打ち出したものです。

これは不正を行った事業者等の公表だけではなく、当然のこととして不正に受給した金額の返還を求められます。また不支給とされた日、支給を取り消した日または不支給とされる前に支給申請を取り下げた場合の取り下げた日以後3年間は、雇用保険を財源とした一切の助成金を受けることができません。また刑法に触れる行為があった場合、刑事告発をされます。

過般、このブログに苦情を書きました。
その内容は、たとえばサラリーマンが退職した場合、本人は第2号被保険者でなくなるのは当然ですが、配偶者も第3号被保険者の資格を失います。ところが種々の報道によりますと、実際にはその手続きが行われず、配偶者が第3号被保険者のままになっているなど、年金記録が実態と食い違う人が推計約45万人に達するということ。

しかも厚生労働省は混乱回避のため、受給者に対して多く払われた年金の返還や、今後の年金額の変更につながる記録の訂正は求めない方針だということでした。
返還を求めないだけならまだしも、過払いの年金を今後も訂正せず払い続けるとはどう理解したらいいのでしょう、と苦情を呈したものです。

実際、第3号被保険者の資格がないのに、保険料を払わず3号被保険者のままでいる、という32万人。その金額だけでも第1号被保険者の保険料に換算すると、「毎月48億3200万円の余分な出費」になるのです。いまだに納得がいきません。

しかし今回の助成金の不正受給に対しては、適切な処置を講じられた様子でひと安心しました。

正直に手続きをしたがために、助成金を受給できなかった事業者は大勢います。年金も、きちんと払い続けている人たちがほとんどです。そんななかで、年金機構の手続きミス、あるいは事業者の虚偽申告が通って、年金・助成金等を不正に受給するようなことがあってはいけません。

「正直者がバカを見る」システムにならないように、今後とも心を配っていただきたい。不公平感が蔓延することが問題なのです。
「乏しきを憂えず、等しからざるを憂う」です。
人間は、不平等な扱いを受けて不利益を被ることには耐えられないのです。
2010.11.03
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