特定社会保険労務士 村岡長治ブログ

銀座元ホステスら3人が労働審判の申し立て

同伴出勤のノルマ未達成の罰金などを給与から不当に天引きされたとして、銀座の高級クラブの元ホステス3人が、クラブの経営会社に未払い賃金438万円の支払いを求めるための労働審判を、東京地裁に申し立てたそうです。この記事が興味を引いたので、ブログで取り上げてみました。

「同伴出勤」とはご存じの通り、クラブなど飲食店のホステスが客と一緒に出勤することです。たいていは、食事を客からおごってもらった後の同伴出勤となります。店としてはある程度の売り上げを見込めることから、ホステスにノルマとして課しているところもあるようです。以下、毎日新聞から記事の1部を引用。

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申立書によると、30代の元ホステスは09年12月に入店し、日給4万6000円の条件で勤務。遅刻・早退、同伴出勤のノルマ未達成など理由を付けて、日給の10~100%の罰金を天引きされたほか、客が飲食代を払わなかった際には立て替え分も引かれ、今年1~7月は完全に無休だった。前借りに頼らざるをえず、借金が膨らんで8月末で退職した。他の2人も同様で、3人は労働組合『キャバクラユニオン』に加入し賃金の支払いを求めたが、交渉はかみ合わなかったという。(毎日新聞2010.11.12)
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ホステス側の代理人弁護士は「労働基準法違反に当たる」と。会社側の弁護士の話では、「銀座ホステスは『業務委託』が一般的。…それは銀座ルール」だというのです。

労基法で保護される労働者か、業務委託に当たるか、個人的にはたいへん興味があります。この結果は「調停成立」になるか「労働審判」になるか、あるいは労働審判に異議申し立てをして「訴訟」に移行するかわかりませんが、できることなら結末を確認してみたいものです。

このホステスらは、勤務時間を管理され、指示に従って業務に従事し、もちろん替わりの者に業務を行わせることはできない。私はこれを業務委託ということは無理があると思いますが、もし労基法で保護される労働者なら、減給制裁を制限する規定や、給料全額払いの原則(控除にはそれなりの手続きが必要)など、いろいろ問題があるでしょう。社会保険・労働保険の問題も出てくる可能性があります。裁判所の判断をぜひ聞いてみたい。

また「キャバクラユニオン」というのがあることにも驚きました(驚くほうがおかしいのかも)。これはいうまでもなく水商売のひとのための労働組合です。
それで納得がいった事柄があります。労働問題専門の弁護士が、あるとき言っておりました。勤務態度があまりにもふまじめなキャバ嬢に店長がクビを言い渡したところ、後日、店を訪れ「30日前に解雇を言い渡さなかったから、解雇予告手当を払え」と言ってきたそうです。

弁護士は「客のなかの詳しい人に聞いたのではないか」と言っていましたが、あるいはこんなユニオンに加入していたのかも…。
でもこのキャバクラ店などは「解雇予告手当」を払うかどうかで争っているのですから、労働基準法が適用されるのは承知しているのでしょうね。

頭書の事案も、やはり業務委託というのは無理なのかも。
2010.11.14
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