特定社会保険労務士 村岡長治ブログ

奥さんが働くと世帯の収入が減ることも?

以前、川越市にある某社の給料計算を、頼まれてやっていたことがあります(年末調整は税理士さんの仕事ですから、私はやりません)。そのとき、社員から聞かれたことです。

「妻がパートで働くと、年収によっては世帯の収入が減ることがあると聞きましたが、どういうことですか」

その方に対する私の回答です。参考になれば幸いですが、あくまでも目安として考えてください。

ご主人が会社勤めの場合、奥さんの収入が少ない場合には、健康保険の被扶養者と国民年金の第3号被保険者になることができます。
第3号被保険者とは、厚生年金保険の被保険者(第2号被保険者)の配偶者(20歳以上60歳未満)が、届出によって国民年金被保険者になることができる制度です。この年金の保険料は、本人が負担する必要はありません。

被扶養者である奥さん達の中には、「どうせ私たち被扶養者の健康保険料も、第3号被保険者の保険料も、主人の給料から引かれているんでしょう」という方がいますが、条件(給料の額、年齢=介護保険料の関係で=など)が同じならこの方達のご主人の保険料も、被扶養者がいない社員の保険料も同じです。奥さん達の保険料は、免除されているのです。

それでは、被扶養者になることができる年収の、ボーダーラインはいくらでしょう。同居の場合は「年収130万円未満で、被保険者の年収の半分未満」であることが必要です。別居している場合は違ってきますので、ご注意ください。

被扶養者に該当しなくなったら、国民健康保険に加入し、さらに国民年金の第1号被保険者として届け出ることが必要になります。もちろん保険料は自己負担です。

また奥さんが勤めた会社で、正社員の4分の3以上の時間勤務した場合は、名称はパートでも社会保険に加入しなければならず、健康保険料(40歳以上は介護保険料も)、厚生年金保険料を控除されます。

ここまでは健康保険、厚生年金保険の問題ですが、収入によっては税負担が新たにかかることになります。
奥さんの年収が103万円を超えると、ご主人が配偶者控除を受けられなくなります。奥さん自身にも所得税がかかりますし、年収100万円を超えると住民税が発生するのが一般的だといいます。

税金のことは、詳しくは税理士さんにお聞きになるといいでしょう。
2010.04.15
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