特定社会保険労務士 村岡長治ブログ

労基法改正、就業規則の作成・変更には注意を

4月に「お役立ち!トピックス」でもお伝えしましたが、今回、労働基準法が大幅改正になりました。同法は昭和22年の施行以来、不磨の大典といわれたほど、大きな改正はこれまで行われませんでした。

しかも今回の改正内容はかなり複雑です。私も何回かの研修会に参加しましたが、考えれば考えるほど難しい。これがこうなるなら、こちらのこれはどうなるのか。考えるとわからなくなります。ともかく一つひとつを、理解しながら進めていくしかないと思っています。

しかしここで、勘違いしてはいけないことをひとつだけお伝えします。

中小企業においては、3年間(平成25年3月まで)猶予される箇所が多いのは事実です。中にはすでに改正されている法令で、2年後(平成24年7月1日)には適用になるというものもあります。

私が言いたいのは、次のことです。

まったく新しい法令が作られて、「3年間猶予」なら誰でもわかります。しかし、「まったく新しい法令が作られた」のではないのも数あるのです。すなわち、いままでの法令が改正されて、その改正に対して猶予期間が認められているのがある、ということです。

この「猶予期間」は、改正された法令(あるいは改正された部分)に対するものです。そして猶予期間は、「以前の法令が適用される」ということを忘れてはいけません。

たとえて説明します。

1.Aが法律で決められました。
2.そのあと、Aを改正してBとなりました。
3.このBの施行を「3年間猶予する」と決まりました。
4.3年間、「Bは適用を猶予される」が、その期間「Aは適用される」ということです。
5.もしもAが決まる前に作成した就業規則を今回変更するのでしたら、Bを猶予される企業(たとえば中小企業)の場合も、Aは入れなければいけない、ということです。これは、新規に作成する場合も同じです。

法律を改正しても、その施行までは前の法律が適用される。「現在適用している法令も猶予される(やらなくていい)」ということではないのです。

もちろん社労士さんはわかっていることでしょうが、事業主・総務担当の皆様も、念のためご留意ください。
2010.05.25
お役立ち!トピックス
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