報酬額(目安料金)一覧

社会保険労務士の報酬額は、およそ次の通りです。
これは基本の額(目安)で、受託事業の業種、内容、頻度などでお安くなる場合があります。
お話を伺い、ご相談の上で決めさせていただきます。報酬額が決まってから、仕事に着手いたします。

1.顧問報酬

顧問報酬とは、継続的に通常発生する社会保険・労働保険の手続業務を行い、日常的な労務管理の相談に応じる場合の報酬で、以下のものをいいます。

(1)従業員の入社、退社に関する労働・社会保険の資格取得、資格喪失の手続き。月額変更届の手続き等。
(2)健康保険・厚生年金保険の算定基礎届。労災保険・雇用保険の年度更新(一般的なもの)。
(3)労務管理の相談。
(4)離職票の作成。

1ヵ月の顧問報酬額は以下のとおりですが、お話をお聞きしてお安くなる場合があります。
人員4人以下5~9人10~19人
報酬月額20,00030,00040,000
人員20~29人30~49人50人以上
報酬月額50,00060,000別途協議
(注)人員は、事業主(常勤役員を含む)と従業員を合わせた数。

就業規則作成、助成金申請、年金請求など、通常発生する手続業務以外は、報酬をいただきます。
変形労働時間制に関する協定届、時間外労働・休日労働に関する協定届を作成提出する場合は、別途報酬をいただきます。
労働問題(ADRなど)についてはご相談に応じます。
労働保険・社会保険の新規適用届、廃止届は、別途手続き報酬が必要です。次をご覧ください。

2.労働保険・社会保険の新規適用届、廃止届

会社として初めて労働保険(労災保険・雇用保険)、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入するとき、また、やめるときの届です。
規模健康保険・厚生年金保険労災保険・雇用保険
1~4人80,00050,000
5~9人100,00070,000
10~19人120,00090,000
20人以上1人増すごとに1,000円を加算
(注)廃止届を提出する(やめる)ときは、正当な理由が必要です。

3.保険料の算定・申告

規模健康保険・厚生年金保険 算定基礎届労働保険料概算・確定申告
継続事業一括有期事業有期事業
1~9人20,00030,000工事件数
24件未満
40,000
24件以上
48件未満
60,000
48件以上協議
50,000
10~19人30,00040,000
20~29人40,000
30~39人50,00050,000
40~49人60,000
50人以上協 議
(注)顧問契約を結んでいる会社からはいただきません。

4.手続き報酬

項目一般的なもの複雑なもの
諸届、報告15,000協議
給付請求30,000
年金請求30,000
項目一般的なもの
就業規則作成・届出250,000
就業規則の変更協議
その他の諸規定100,000

5.相談・立会等報酬

1.相談報酬
相談報酬とは、労働・社会保険諸法令につき、依頼を受けたつど、相談に応じまたは指導する場合に受ける報酬です。
高度な知識を要するものについては、別途協議させていただきます。
(顧問契約を結んでいる場合はいただきません)
・・・1時間につき 4,000円

2.立会報酬
立会い報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立ち会う場合に受ける報酬です。
(立会い報酬は、顧問契約の有無にかかわらず請求させていただきます)
・・・1時間につき 8,000円

業務上知り得た個人情報の保護には万全を尽くします。当事務所の【個人情報取扱方針】をご覧ください。
顧問業務の処理に必要な書類・帳簿等の資料については御社よりご提示いただきます。
お役立ち!トピックス
こんにちは。
埼玉県富士見市で、特定社会保険労務士・行政書士を開業しております村岡長治です。

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