報酬額（目安料金）一覧

社会保険労務士の報酬額は、およそ次の通りです。
これは基本の額（目安）で、受託事業の業種、内容、頻度などでお安くなる場合があります。
お話を伺い、ご相談の上で決めさせていただきます。報酬額が決まってから、仕事に着手いたします。

1．顧問報酬

顧問報酬とは、継続的に通常発生する社会保険・労働保険の手続業務を行い、日常的な労務管理の相談に応じる場合の報酬で、以下のものをいいます。

（1）従業員の入社、退社に関する労働・社会保険の資格取得、資格喪失の手続き。月額変更届の手続き等。
（2）健康保険・厚生年金保険の算定基礎届。労災保険・雇用保険の年度更新（一般的なもの）。
（3）労務管理の相談。
（4）離職票の作成。

1ヵ月の顧問報酬額は以下のとおりですが、お話をお聞きしてお安くなる場合があります。

人員	4人以下	5～9人	10～19人
報酬月額	20,000	30,000	40,000
人員	20～29人	30～49人	50人以上
報酬月額	50,000	60,000	別途協議

（注）人員は、事業主（常勤役員を含む）と従業員を合わせた数。

◆ 就業規則作成、助成金申請、年金請求など、通常発生する手続業務以外は、報酬をいただきます。
◆ 変形労働時間制に関する協定届、時間外労働・休日労働に関する協定届を作成提出する場合は、別途報酬をいただきます。
◆ 労働問題（ADRなど）についてはご相談に応じます。
◆ 労働保険・社会保険の新規適用届、廃止届は、別途手続き報酬が必要です。次をご覧ください。

2．労働保険・社会保険の新規適用届、廃止届

会社として初めて労働保険（労災保険・雇用保険）、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入するとき、また、やめるときの届です。

規模	健康保険・厚生年金保険	労災保険・雇用保険
1～4人	80,000	50,000
5～9人	100,000	70,000
10～19人	120,000	90,000
20人以上	1人増すごとに1,000円を加算

（注）廃止届を提出する（やめる）ときは、正当な理由が必要です。

3．保険料の算定・申告

規模	健康保険・厚生年金保険　算定基礎届	労働保険料概算・確定申告
		継続事業	一括有期事業	有期事業
1～9人	20,000	30,000	工事件数 24件未満 40,000 24件以上 48件未満 60,000 48件以上協議	50,000
10～19人	30,000	40,000
20～29人	40,000
30～39人	50,000	50,000
40～49人	60,000
50人以上	協　議

（注）顧問契約を結んでいる会社からはいただきません。

4．手続き報酬

項目	一般的なもの	複雑なもの
諸届、報告	15,000	協議
給付請求	30,000
年金請求	30,000

項目	一般的なもの
就業規則作成・届出	250,000
就業規則の変更	協議
その他の諸規定	100,000

5．相談・立会等報酬

１．相談報酬
相談報酬とは、労働・社会保険諸法令につき、依頼を受けたつど、相談に応じまたは指導する場合に受ける報酬です。
高度な知識を要するものについては、別途協議させていただきます。
（顧問契約を結んでいる場合はいただきません）
・・・１時間につき　4,000円

２．立会報酬
立会い報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立ち会う場合に受ける報酬です。
（立会い報酬は、顧問契約の有無にかかわらず請求させていただきます）
・・・１時間につき　8,000円

● 業務上知り得た個人情報の保護には万全を尽くします。当事務所の【個人情報取扱方針】をご覧ください。
● 顧問業務の処理に必要な書類・帳簿等の資料については御社よりご提示いただきます。