業務委託でスリムな企業経営を

今、各企業では「アウトソーシング」が盛んです。
すなわち専門知識が必要な仕事は、社員に行わせる時間・人件費等を考慮して、安い費用で委託できる専門家に任せようということです。

現在、日本でもっとも注目され検討されている業務提携方法が、実はアウトソーシングなのです。これは1970~80年代のアメリカで、深刻な労働力不足の解決策、また設備投資の抑制策として積極的に導入され、実績を上げてきました。

一例を挙げてみます。コンピューターが必要な企業があります。当時、1台のコンピューターを持つには、莫大な設備投資が必要でした。今と違って機械は巨大、設置するにはエアコンで温度を一定に保った大きな部屋がいくつも必要でした。また、それを扱える技術者は極端に少なく、雇用にも出費がかさむのです。
巨大企業以外、とても自社に設置できる設備ではありません。
そこで多くの企業は、コンピューターを必要とする仕事は外部に委託することを考えたのです。

このアウトソーシングが、21世紀型システムとして、今日、わが国に定着しようとしています。
すべての業務を自社で処理する従前の方法から、業務の積極的な外部委託によって、スリムな企業経営で成長を図ることが得策ではないでしょうか。
企業の重要課題である専門性の強化などに、柔軟に対応できる方法を考えるべきだと思っています。

ここで、「社労士業務」を考えて見ます。
社会保険(健康保険・厚生年金保険)、労働保険(雇用保険・労災保険)等の書類作成と提出、これだけを考えてもたいへんです。
社員の入退社、給料の変更(月額変更届)だけでなく、毎年の労働保険年度更新、社会保険の算定基礎届などを避けて通ることはできません。
さらに労務管理とその運用はどうなっていますか。

勤務社労士がいる大会社は別です。中小企業で、慣れない社員に社労士業務をやらせているところがいかに多いか。それにかかり切っているときの、社員の給料を計算されたことがありますか。

中小企業専門の社会保険労務士を自負している私としては、ぜひ専門家に委託されるようにお勧めします。

◆業務委託のメリット◆

事業主にとって、企業にとって、社会保険労務士に業務委託することがいかにメリットがあるかをつぎに述べてみます。

1.企業経営に専念できる
事業主は、労働・社会保険の複雑な事務手続きから開放されます。

2.事務手続きの改善が可能
行政機関等に提出する申請書・届出書・報告書もスピーディかつ正確に作成します。

3.適切なアドバイスを受けられる
それぞれの事業所に適したアドバイス、指導が受けられます。

4.経営の円滑化を図れる
法令改正や労務管理全般に関する情報が入手しやすく、事業所は有利な各種給付金・助成金が利用できます。

まず一度お話をお聞きください。「報酬額」をご覧頂くとわかりますが、決して高額なものではありません。社労士業務は社労士に委託して、よりスリムな企業経営で成長を図られたらいかがでしょう。

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埼玉県富士見市で、特定社会保険労務士・行政書士を開業しております村岡長治です。

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