労災保険の特別加入

会社の代表者、役員、あるいは家族従事者などには労災保険は適用されません。
労災は「労働者」に対する補償だからです。

労働基準法は、労働者が業務上の災害で負傷したり死亡したりした場合、使用者(事業主)の過失の有無に関わらず労働者への補償義務を定めています。
しかし使用者に資金的な余裕が無くて、労働者が補償を受けることができないことも考えられるため、政府が運営する労災保険に使用者を加入させて、労働者に補償する制度が設けられたのです。
ですから代表者、役員、家族従事者には適用されません。

それでは、事業主や役員が現場で仕事を手伝っていてケガをした場合、治療はどうなるのでしょう。
もちろん労災保険は適用されませんが、健康保険を使えるのでしょうか。

実は、業務に起因する傷病には、健康保険は適用されないのです。
結果は、労災もだめ、健康保険もだめということで、自費で治療する以外にないということになります。

そこで中小事業主、法人の役員、家族従事者を、その業務の実態により労働者に準じて業務災害には保護を与えよう、というのが労災保険の「特別加入制度」です。

この制度を利用するためには、労働保険事務組合に事務処理を委託しなければなりません。
私は「埼玉SR経営労務センター」(埼玉県社会保険労務士のための労働保険事務組合)の会員ですから、ここへ業務を委託することによって、特別加入していただくことができます。

労働者を使用しないで1人で事業を行っている1人親方も、労災は適用されません。

例えば建設業においては、元請業者が労災保険に加入すれば、1次下請、2次下請…というふうに、下請の社員も補償されます。
ところが1人親方は対象になりません。
この1人親方も、1人親方の団体を通して特別加入することができるのです。ご相談ください。
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