喪失・月変・全喪届の添付書類について

「社会保険さいたま」5月号に、「年金事務所からのお知らせ」と題して、資格喪失届・月額変更届・全喪届の届出に際して、必要な添付書類と注意事項が掲載されていました。日本年金機構のホームページにその件に関する資料があれば、クリックで閲覧できるようにしてご紹介しようと思ったのですが、(探しかたがまずいのか)見つけることができませんでした。

たとえば社員の報酬月額変更届を提出するとき、関係書類を添付しなければ受付けてもらえないことがあります。
大事なお知らせですので、その箇所を全文ご紹介します。


                 
事業主の皆様へ
厚生年金保険における適正な事務処理を行うため、次の届出に際しては関係書類の添付をお願いします。


1.被保険者資格喪失届の添付書類について
資格喪失年月日の日付が、受付年月日より60日以上遡る場合。

・ 賃金台帳及び出勤簿(タイムカード)の写し(退職の日の属する月分を添付)
・ 被保険者が役員の場合については、取締役会議事録又は役員変更登記の記載がある登記簿謄本の写し。

2.被保険者報酬月額変更届の添付書類について
改定年月の初日(1日)が受付年月日より60日以上遡る場合
又は、標準報酬月額を5等級以上引下げる場合。

・ 固定的賃金の変動のあった月の前月以降から改定月の前月までの賃金台帳及び出勤簿(タイムカード)の写し。
・ 被保険者が役員等の場合については、以下の①から④の書類のうちいずれかひとつの写し、及び固定的賃金の変動のあった月の前月以降から改定月の前月までの所得税源泉徴収簿又は賃金台帳の写し及び出勤簿(タイムカード)の写し。

①株主総会又は取締役会の議事録
②代表取締役等による報酬決定通知書
③役員間の報酬協議書
④債権放棄を証する書類


3.適用事業所全喪届の添付書類について
次に掲げる添付書類により、届出の事実確認をします。

(1)解散登記の記載がある法人登記簿謄本の写し
(2)雇用保険適用事業所廃止届(事業主控)の写し
(3)合併、解散、休業等異動事項の記載がある法人税・消費税異動届の写し又は給与支払事務所等の廃止届の写し
(4)休業等の確認ができる情報誌、新聞等の写し
(5)事業廃止等を決議した取締役会議事録の写し
(6)その他適用事業所に該当しなくなったことを確認できる書類

添付書類が上記(1)又は(2)以外である場合は、当該事務所の廃業や休業の事実を確認するため、電話、文書による照会、商工会並びに業界団体等への照会等を実施します。

◆お問い合わせは各年金事務所へお願いします。



以上がその箇所の全文です(太字も原文のまま)。届出にあたっては充分ご留意ください。
2010.06.15
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