最低賃金の引上げ、全国平均728円に

厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は、2010年度の最低賃金(時間給)について、全国平均で15円を目安に引き上げを決定したということです。審議会で正式に決定されれば、現在の713円から728円に改定されることになります。
今回は都道府県をA~Dの4ランクに分けて検討。全ランクの引き上げ額を10円とし、12都道府県については別途考慮して決定しました。

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならない、とする制度です。

最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定(産業別)最低賃金」の2種類があります。今回決定されたのは、地域別最低賃金です。

地域別最低賃金は、都道府県の数に相当する47が定められています。特定(産業別)最低賃金は地域別最低賃金よりも高い金額水準で定められています。地域別と特定の両方の最低賃金が同時に適用される労働者には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。

しかし最低賃金引き上げの背景には、人件費の負担が増す、という企業側の反対があります。人件費が膨れ上がった場合、企業が従業員の採用を控える可能性も懸念されるのです。わが国は中小・零細企業が大部分を占めていますから、「企業の体力」を考慮しなければ、企業自体が存在できなくなってしまうということです。

最低賃金引き上げも重要ではありますが、正規雇用・非正規雇用にかかわらない「同一労働・同一賃金」制度や、「ワークシェアリング」について検討するときがきているのではないでしょうか。たとえばオランダなどを見てみますと、ワークシェアリングの活用で雇用の道が大きく確保されているのです。
2010.08.07
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