法定相続分と遺留分、代襲相続について

今日は遺産の法定相続分と遺留分、代襲相続です。
相続人が2人以上いる場合、相続人の受ける相続財産の割合を相続分といいます。相続分については遺言書に定められる場合(指定相続分)もありますが、遺言書がなければ、法律に定められた割合の規定(法定相続分)に従います。

1.指定相続でも遺留分は減らせない

遺言による相続分の指定は自由ですが、兄弟姉妹以外の法定相続人には、遺言によって影響されない遺留分といわれるものがあります。これは法律で決められている最低限の相続できる割合です。

遺留分は、直系尊属だけが法定相続人の場合は法定相続分の3分の1、それ以外の場合は法定相続分の2分の1です。

2.死亡、廃除、欠格の場合には代襲相続がある

代襲相続とは、本来相続人になるはずだった血族などが死亡したとき、または欠格・廃除によって相続権を失ったときに、代わってその者の子孫が相続することをいいます。代襲者は被相続人の直系卑属か甥・姪であることが必要です。
被相続人の配偶者や直系尊属が欠けても代襲相続はありません。
被相続人の子が養子である場合に、その養子縁組前に出生した養子の子は代襲者になりません。代襲者が被相続人の死亡以前に死亡したとき、または欠格・廃除により代襲相続権を失ったときには、代襲者の子がさらに代襲者となります。

被相続人に子およびその代襲者ならびに直系尊属がなく、兄弟姉妹が相続人である場合にも、代襲相続が行われますが、再代襲は行われません。

(1) 相続欠格
相続欠格とは、一定の欠格事由に該当する場合に法定相続人から相続資格を奪う制度です。相続人が欠格事由に該当する場合には、被相続人の意向にかかわらず相続資格を失います。この点、宥恕の制度がある廃除とは異なります。

民法は次の相続欠格事由を定めています。
① 故意に被相続人又は相続について、先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者。
② 被相続人が殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者(ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは除かれる)。
③ 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者。
④ 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者。
⑤ 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者。

(2) 相続廃除
相続人が被相続人に対して虐待・重大な侮辱・著しい非行などを行なった場合、被相続人は、当該相続人から相続資格を剥奪するように家庭裁判所に求めることができます。廃除の審判が確定すると、当該相続人は相続開始のときに遡って相続資格を剥奪されます。
相続欠格が被相続人の意思に関係なく当然に効力を生じるのに対し、相続人の廃除は、被相続人が家庭裁判所に対して廃除審判の申立てを行わなければ効力を生じません。

相続廃除の対象となるのは「遺留分を有する推定相続人」(民法892条)とされています。遺留分を有するのは兄弟姉妹以外の法定相続人ですので、相続廃除の対象となる相続人は配偶者・直系卑属・直系尊属ということになります。

相続廃除ができるのは、次の3つの理由で被相続人と相続人の信頼関係が破綻し、相続させる理由がなくなった場合です。
① 被相続人に対して虐待をしたとき。
② 被相続人に対して重大な侮辱をしたとき。
③ その他の著しい非行があったとき。
これらの理由に該当するかどうかは、家庭裁判所の審判によって判断されます。

相続欠格・排除が確定すると、「相続を受けられない」と思い込んでいる方がほとんどです。それは間違いありませんが、代襲相続があることを忘れないでください。
相続資格を失った方はもちろんですが、他の相続人も代襲相続があることを知っていなければトラブルの原因になるでしょう。

2010.09.23
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